会計・事務を学ぼう

昭和２３年に創設された公認会計士制度ができるまでは国家試験を必要としない会計士が存在しました。そこで、国家試験が必要な公認会計士と分別するために公認をつけたと言われています。当時、税理士の要望として税理士を公認税理士として欲しい、もしくは税理士はそのままで公認会計士を会計士にして欲しいという案がありましたが、公認会計士と税理士のままになっています。

日本では、法律で公認会計士による会計監査を必要とされているのは、資本金が５億円以上もしくは負債総額が２００億円以上の大企業か株式公開企業のみになっています。しかし、税理士が監査と言って、帳簿や領収書を監査しているケースがあります。これは、いわゆる税金対策であり、公認会計士による法律で定められた会計監査とはまったく違います。税理士の監査は法的に定められていませんので、企業の任意によって行なわれます。そして、税理士の監査によって税務調査が省かれたり、決算書の適正性が保障されることはありません。

架空売上とは、粉飾の手口として昔から使われているものの一つです。企業が取引先と結託して、架空の売上を作り上げる手口です。例えば、取引先に頼んで架空の注文書を作ってもらい、依頼した側は架空の納品書や請求書などを作成したうえで売上伝票を発行します。そうすれば、書類がそろっているので、監査人が監査を行なっても、売上が架空であることが分かりにくいのです。もし、これが物の売上ならば、現物をやりとりするため、監査上の対応の方法もあります。しかし、これがサービスの売上であり、両者間にサービスを行なったと企業と取引先側から証言されたら、監査上は、強制捜査ができないので追跡がむずかしくなります。